大田市議会 2018-09-27 平成30年第 4回定例会（第5日 9月27日）
安倍政権が進める大企業だけが潤うアベノミクス、地域産業の打撃となるＴＰＰ推進、社会保障切り捨てと消費税増税は、地方創生に逆行するものであります。この道は地方をさらなる衰退へ追い込み、貧困と格差を拡大し、市民生活を苦しめるものにほかなりません。
安倍政権が進める大企業だけが潤うアベノミクス、地域産業の打撃となるＴＰＰ推進、社会保障切り捨てと消費税増税は、地方創生に逆行するものであります。この道は地方をさらなる衰退へ追い込み、貧困と格差を拡大し、市民生活を苦しめるものにほかなりません。
農業はＴＰＰ推進のもとで米価が下がったまま生産費を賄えないことが問題になっています。ことしから政府は農家への戸別所得補償制度をなくす、稲作の生産調整もなくしました。それらに対する前年度である29年度の安来市の施策となる農業が生産をし続ける手だての施策が十分ではありませんでした。高齢化や後継者がなく、縮小する一方の農業です。
ＴＰＰ推進など、政府の農業政策は低米価、後継者不足、耕作放棄地の問題解決をするどころか、農家の意欲を失わせ、農業の衰退、地域の過疎化に一層の追い打ちをかけています。また、安全保障法制の強行に続き、共謀罪法で戦争をする国づくりに突き進み、原発再稼働、消費税増税などとともに、国民の願いと逆行する政治が行われています。暴走と言われる国政の中で、国言いなりの市政では市民を守れないのではないでしょうか。
また、消費税８％引き上げの増税と物価高による影響、ＴＰＰ推進策と米価下落が地域経済を疲弊させたまま、営業と暮らしを困難にしています。安倍政権はみずからの失政を顧みることなく、地方創生やアベノミクスの地方への波及を強調してきました。さらに、原発再稼働、社会保障削減路線、輸入自由化政策、雇用破壊、消費税増税へと突き進もうとしています。
マスコミは、安倍政権のＴＰＰ推進の姿勢や格差が広がるばかりのアベノミクスへの農民の反乱と報道しました。 関税撤廃される農産物は82.3％、農産物重要品目でも28.6％、まさにＴＰＰは農業破壊協定です。
安倍政権はこれら失政への反省もなく、地方創生やアベノミクスの地方への波及を声高に叫びますが、しかし、その中身は消費税の再増税、社会保障切り捨て、雇用破壊、ＴＰＰ推進であり、この道は地方の衰退をさらに加速するものにほかなりません。地域の元気創造事業費は既存費目からの振りかえにより算定方法も継承され、行革や地域活性化の成果で算定されようとしています。
国が農協解体、ＴＰＰ推進の立場を明確にし、日本に農業は要らないという立場を鮮明にする状況の中、松江市の農業を市の基幹産業と位置づけるなら、国に物申すとともに、農業分野において防波堤の役割を果たすために、低米価にあえぐ全ての農家を対象に、松江市として補助するという方策をとるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（森脇幸好） 矢野産業観光部長。
しかし、その真の狙いは、ＴＰＰ反対や農協改革反対で中心的な役割を果たしているＪＡグループを弱体化させ、ＴＰＰ推進を図ろうとすることにあり、ＴＰＰの妥結を前提に世界一企業が活動しやすい国づくりのために、国民の食料を支える家族的農業を弱体化し、大企業の農業参入に道を開く上、障壁であるＪＡを解体することにあります。
また、農業以外の分野においても、関税による保護は輸出産業にとって大きな打撃をこうむることになり、経済界は総じてＴＰＰ推進の立場であることから、ＴＰＰは農業だけの話ではありません。 今後の進め方については、国政の判断に委ねざるを得ず、本市議会からＴＰＰ交渉に関する意見書を提出することに対して反対します。 ○議長（藤田厚） これに賛成の御意見はありませんか。
それは、昨年４月からの消費税８％の増税、円安による物価上昇、相次ぐ社会保障の改悪、ＴＰＰ推進、生涯派遣正社員ゼロを進める労働者派遣法などの改悪など低賃金の不安定雇用を拡大するアベノミクスの経済政策ではありませんか。
しかし、その中身は消費税のさらなる増税、社会保障の切り捨て、雇用破壊、ＴＰＰ推進であり、この道は地方の衰退をさらに加速させるものにほかなりません。国の政治がひどいときだけに、市政が市民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割を果たさなければなりませんが、浜田市の予算はどうでしょうか。
消費が低迷しているのは、消費税８％増税、円安による物価上昇、相次ぐ社会保障の改悪、ＴＰＰ推進、不安定雇用を拡大する経済政策にあります。地域消費喚起・生活支援交付金だけでは抜本的対策にはなりません。実効ある消費喚起が必要です。地方創生をするためには、地方が疲弊した原因を踏まえなければ、同じことの繰り返しになります。 地方の疲弊は、自然現象でも経済発展の必然でもありません。